AI検索の国内シェアはどこまで拡大？企業が今確認すべき実態データ

「AI検索対策をどこまで急ぐべきか」を判断するには、まず日本国内でAI検索がどれくらい使われているかという実態を把握することが欠かせません。海外の事例やベンダーの煽り文句だけを見て焦って予算を投じるのも、逆に様子見を続けて対応が手遅れになるのも避けたいところです。本記事では、総務省の統計や民間調査など確認できるデータをもとに、日本国内のAI検索の利用状況とシェアの推移を整理し、企業がどの順番で対策の優先度を判断すればよいかを解説します。

日本の生成AI利用率はどのくらいか

総務省が公表した「令和7年版情報通信白書」によると、日本における個人の生成AI利用率は26.7%でした。前年の9.1%から約3倍に伸びており、普及のスピード自体は決して緩やかではありません（総務省 令和7年版情報通信白書 個人におけるAI利用の現状）。

一方で国際比較では、中国81.2%、米国68.8%、ドイツ59.2%に対して日本は26.7%と、主要国の中では低い水準にとどまっています。年代別では20代が44.7%と最も高く、40代29.6%、30代23.8%、50代19.9%、60代15.5%という順で、若年層ほど利用が進んでいる傾向がうかがえます。利用していない理由としては「生活や業務に必要ない」が4割超、「使い方がわからない」がおよそ4割弱を占めており、必要性の実感と使い方の理解の両面がまだ広がりきっていないことが読み取れます。

企業における生成AI利用率は55.2%で、中国95.8%、米国90.6%、ドイツ90.3%といずれも9割を超える国々と比べると差が大きい状況です。個人の利用率が伸びているとはいえ、企業側の活用はまだ発展途上にあるといえるでしょう。この「個人の利用は伸びているが企業活用は遅れている」というギャップこそ、自社のAI検索対策を考えるうえでの出発点になります。

AI検索エンジン間の勢力図：ChatGPTとGeminiのシェア

AI検索エンジンを使う人が増える中で、どのサービスが選ばれているかも重要な指標です。株式会社Hakuhodo DY ONEが運営するONEDERの調査によると、国内のAI検索エンジン間のシェア（AI検索を使う人がどのサービスを選んでいるか）は2026年6月時点でChatGPTが約68%を占め、前月比では1.61ポイント増加しました。一方でGeminiは前月比で2.76ポイント減少しており、月ごとの変動はあるもののChatGPTが優位に立つ状況が続いています（ONEDER AI検索エンジンのトラフィック推移と動向（2026年6月））。

従来型の検索エンジンとの比較でも、AI検索の存在感は無視できない規模になりつつあります。同調査では2025年12月時点でGoogleが約70.9億セッションであるのに対し、ChatGPTは約16.2億セッションを記録しており、Googleのおよそ4分の1に迫る規模まで拡大していると報告されています（ONEDER AI検索エンジンのトラフィック推移と動向（2026年1月））。AI検索全体のトラフィック総量も、2026年6月時点で前年比およそ2.3倍に拡大しているとされ、短期間での伸び方としては急激な部類に入ります。

日本のユーザーはAI概要をどう見ているか

シェアや利用率の数字だけでなく、ユーザーがAI検索の回答をどう扱っているかという行動データも、対策の優先度を判断するうえで重要です。アウンコンサルティング株式会社が日本・アメリカ・ドイツ・インド・シンガポールの5カ国を対象に実施した調査では、日本のユーザーで最も多かった回答は「AIによる概要（検索結果上部のAI回答）は読まずに、下部の自然検索結果からウェブサイトにアクセスする」というもので、36.7%を占めました。これは調査対象の5カ国の中で最も高い割合でした（アウンコンサルティング AIツールの利用状況と検索における利用実態調査）。

この結果は、日本のユーザーが他国に比べてAIの要約をそのまま信じるのではなく、自然検索結果の一覧から自分で信頼できるサイトを選んで確認したいという意識を強く持っていることを示しています。AI検索が急速に伸びているという事実と、実際のユーザー行動としてはまだ従来の検索結果を重視する人が多いという事実は、一見矛盾するようですが両立します。企業としては「AIに引用されること」と「従来の検索結果で選ばれること」の両方を同時に意識した情報設計が必要な段階にあるといえるでしょう。

自社への影響度は全国データだけでは分からない

ここまで紹介した数値はいずれも全国・全業種を対象とした集計値であり、自社サイトへの影響度をそのまま示すものではありません。BtoBかBtoCか、購買までの検討期間が長い商材か即決されやすい商材か、指名検索が多いブランドかどうかによって、AI検索が集客に与える影響の大きさは変わってきます。全国データを見て一喜一憂する前に、まずは自社の実態を確認することが優先度判断の起点になります。

具体的には、GA4のトラフィック取得のレポートで参照元・メディアを確認し、chatgpt.comやperplexity.aiなどAIサービスからの流入がどの程度あるかを見る方法があります。あわせてサーチコンソールで自社の主要キーワードの表示回数やクリック率の推移を確認すれば、AI Overviewの表示によって従来の検索結果からの流入がどう変化しているかもある程度把握できます。こうした自社データの確認を先に行うことで、全国平均に振り回されずに、どこにどれだけ手をかけるべきかを判断しやすくなります。

データから見る対策の優先順位

ここまでのデータを整理すると、企業が取るべき対応の優先順位はおおむね次のように考えられます。

• 個人の生成AI利用率はまだ26.7%で発展途上のため、AI検索対策だけに予算を全振りする必要はない
• ただし前年の3倍という伸び方や、AI検索のセッション規模がGoogleの4分の1に迫っている点を踏まえると、様子見を続けるほど後発の不利が大きくなる可能性がある
• 日本のユーザーは自然検索結果も重視する傾向が強いため、AI検索対策は既存のSEO資産を置き換えるものではなく、積み増す形で進めるのが妥当
• まずは自社サイトのAI経由流入をGA4やサーチコンソールで確認し、影響が出ている領域から優先的に着手する

特別な予算をかけなくても、自社の情報が一次情報として整理されているか、質問形式のキーワードに対して明確な答えを用意できているかといった基本的な見直しは、従来のSEOにもAI検索にも効く共通の土台になります。まずは低コストでできる範囲から着手し、自社データを見ながら投資の規模を調整していく進め方が、現時点でのデータからは現実的だといえるでしょう。

まとめ

日本の生成AI利用率は26.7%で前年から急速に伸びている一方、企業の活用や国際比較で見るとまだ発展途上の段階にあります。国内のAI検索エンジン間ではChatGPTのシェアが高く、Googleとのセッション数の差も縮まりつつありますが、日本のユーザーは自然検索結果を重視する傾向が他国より強いというデータもあり、性急にすべてをAI検索対策に振り替える必要はありません。まずは自社サイトのAI経由流入を確認したうえで、既存のSEO対策を土台にしながら優先度の高い部分から手を付けていくことが、無理のない進め方といえます。オモイカネでは、AI導入支援やマーケティング支援を通じて、こうしたデータに基づいたAI検索対策のご相談も承っております。自社にとっての優先度が分からずお悩みの際は、お気軽にご相談ください。